大規模な設備更新、判断に迷うことありませんか?

  • 「施工会社から提示された数千万円の見積もりに対し、提示されたスペックが自社の運用実態に見合っているのか、客観的に評価する基準が社内にない。」
  • 「投資額の大きさに対して、なぜその更新が必要なのか、将来のランニングコストや省エネ効果はどうなのか、納得感のある社内説明資料が作れない。」
  • 「工場の操業や施設の稼働を止めずに工事を進めるための現実的な工程・工法について、発注者側の立場で検証したい。」

その悩み、『発注者専属の設備エンジニア』が解決します

専門知識の「翻訳」

専門知識の「翻訳」

設計・施工の現場で用いられる高度な技術用語や仕様を、経営陣や管理部門が判断できる「投資効果・運用リスク」の視点へ翻訳します。発注者と施工会社双方が納得できる、円滑で建設的な協議の土台をつくります。

客観的な「セカンドオピニオン」

客観的な「セカンドオピニオン」

設計者・施工者とは利害関係を持たない独立した立場で、機器仕様や見積内容を精査します。過不足のない適正スペックか、既存設備の延命や段階的な更新の余地はないかを検証し、適正な投資判断を支援します。

シェアードCFO

シェアードCFO

CFOの「F」は Facility(施設・設備資産)を指します。専任の設備エンジニアを常勤雇用することなく、中長期の修繕計画から脱炭素・省エネロードマップの策定まで、必要なフェーズで高度な技術知見を活用いただけます。

設備投資を「コスト」で終わらせない。

実効性の高い「省エネ改修・設備更新」支援サービス

Step 1. 現状診断・省エネ余地の試算

Step 1. 現状診断・省エネ余地の試算

感覚的な「老朽化」判断ではなく、過去のエネルギーデータや現地調査に基づき、具体的な数値を算出します。

エネルギーデータの可視化: 過去3年分程度のデータから、無駄が生じているポイントを特定します



コスト削減試算: 設備更新によって得られる光熱費削減額(メリット)を具体的に試算します

例:照明・空調等の更新により、年間約100万円の削減効果を試算した事例

Step 2. 計画策定(補助金・施工計画)

Step 2. 計画策定(補助金・施工計画)

単なる機器選定にとどまらず、資金面と運用面をサポートします。

補助金活用の検討: 要件が厳格化・複雑化している補助金の申請に必要な「中長期計画」の策定を支援します

「居ながら工事」の計画: 施設の稼働を止められない場合、中間期(春・秋)の施工や、業務への影響を最小限にする施工方法を立案します

Step 3. 実行支援(適正発注のサポート)

Step 3. 実行支援(適正発注のサポート)

更新仕様書の作成: 曖昧な発注を防ぐため、機器リストや性能・グレードを明記した仕様書を作成します。

見積査定・業者選定: 仕様書に基づき、施工会社から適正な見積もりを取得できるよう支援し、コストの透明化を図ります。